固定価格買取制度について

固定価格買取制度とは

太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。

平成28年4月1日以降における太陽光発電による電気の調達価格と調達期間は10kW以上の産業用太陽光発電施設の場合1kWh当たり24円+税、調達期間は20年となっています。
一度適用された調達価格(平成28年4月1日以降参入の場合24円+税)は20年の調達期間の間ずっと適用されます。これにより当初に必要な多額の建設コストを長期にわたって安定的に回収する事が出来、事業計画を立てやすくなっています。

固定価格買取制度のポイント

■買取価格は毎年度更新されています

一度適用された調達価格は20年間ずっと変わりませんが、適用される調達価格自体は技術の進歩や、市場競争による価格低下を考慮して毎年度見直しがされています。制度開始の平成24年度以降は毎年縮小の傾向にあります。

H28年度調達価格

■電力会社には買い取った再生可能エネルギーを優先的に使う義務があります

電力会社には電気の需要が少なく電力供給を絞りこまなければいけない日でも、自らの火力発電所などをまず先に止めて、再生可能エネルギーを優先的に使うよう義務付けられています。

ただし、電力需要に対し各電力会社が火力発電所の出力調整等により吸収できる幅以上に急速に太陽光発電等の再生可能エネルギーが普及してしまうと、電力の過剰供給により停電などが発生してしまいます。そのままでは電力の安定供給を維持するため各電力会社は一定量以上の太陽光発電所の接続そのものを断らざるを得なくなってしまいます。

そのような事態を防ぎ、再生可能エネルギーを最大限導入するため平成27年1月に省令が改正され、年間360時間を上限とした電力会社による無補償の出力制御を接続の条件にするとともに、太陽光発電所側にも出力制御を可能にするための機器の設置等が義務付けられました。この場合も太陽光発電に対する出力制御は優先順位の最後であることは変わりありません。

出力抑制

再生可能エネルギー発電設備を設置するまでの流れ

詳しくはコチラ(PDFファイル)→ 再生可能エネルギー発電設備を設置するまでの流れ

もっと詳しく知りたい方は

再生可能エネルギーに関する詳しい情報は資源エネルギー庁の「なっとく!再生可能エネルギー」ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html)にまとめられております。
また、具体的なご相談、御見積については弊社SE開発営業所(TEL 052-914-1412、E-MAIL:pv@shinwa-d.co.jp)までお気軽にご相談下さい。

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